2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
令和二年におきます失踪技能実習生の数は五千八百八十五人でございまして、前年の八千七百九十六人と比べ約三三％減少しておるところでございます。 また、平成二十三年から令和二年までの直近十年間における各年の失踪者数の合計は五万三千六百三十五人となっているところでございます。
令和二年におきます失踪技能実習生の数は五千八百八十五人でございまして、前年の八千七百九十六人と比べ約三三％減少しておるところでございます。 また、平成二十三年から令和二年までの直近十年間における各年の失踪者数の合計は五万三千六百三十五人となっているところでございます。
なので、強化対策の効果についての分析を教えていただきたいのと、もう一つ、令和二年三月から在留カード番号と外国人の雇用状況届出書のひもづけ、これをやったことによって偽装滞在者の把握の確度が上がったとされて、また、それによって、所在不明の留学生あるいは失踪技能実習生などの在留管理にもその情報を活用することがあるというふうに聞いております。
またさらに、昨年十一月におきましては、失踪技能実習生の減少に向けた更なる改善方策といたしまして、相手国におきましてのブローカー対策を求めるなど二国間取決めに基づく対応を強化をすると、こうした具体的な施策に実際に取り組んできているところでございます。
特に、技能実習生のときに問題になりました失踪技能実習生の問題というのは、大きな借金を背負って、それを返済するために更に高い給料を求めて失踪する、こういう背景があるということもわかってきているところでございます。 これについては、真剣に取り組まなくてはいけないというふうな認識のもと、さまざまな施策を講じているところでございますが、その中の一つはやはり、御指摘のとおり、二国間の取決めでございます。
そしてまた、昨年十一月には、法務省は、失踪技能実習生を減少するための施策というのを取りまとめられております。大量の技能実習生失踪者を出した送出機関、監理団体及び実習実施者に対する措置というのがあります。
失踪技能実習生等の受験についての御質問がございましたが、一月三十日に受験資格を見直しました。在留資格をもって在留する者については、短期滞在でありましても一律に受験を認めるという取扱いをすることにしました。これにより、失踪技能実習生でありましても、在留資格を有している場合には受験が可能になったというわけでございます。
そのため、技能実習制度については、その適正化に向けて、技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策を実施するなどの取組を進めておりますし、また、失踪技能実習生の減少に向けて改善方策を更に充実させる施策を取りまとめたところでございます。
まず、先ほど来ある、技能実習制度の運用に関するＰＴの調査という中で、これは昨年の失踪技能実習生の件で、ＰＴが、調査対象五千二百十八人分、実習実施機関が四千二百八十機関ということがあったと思います。しかし、その中で百十三の機関が調査拒否をしていたということがございました。
また、今般、失踪技能実習生の減少に向けて改善方策を更に充実させる施策を取りまとめたところでございます。 技能実習制度については、関係省庁とも連携し、技能実習法の趣旨に沿った適切なものとして活用されるように、引き続き制度の適正化に努めてまいりたいと思います。
その中で失踪技能実習生の数が増加していると。全体の中でいくと相当少ない割合にはなるんですけれども、しかしながら失踪があってしまうということは、これはゆゆしき事態でありまして、法務省としても重く受け止めているところでございます。
○政府参考人（佐々木聖子君） 最低賃金違反が約七割といった御指摘は、失踪技能実習生からの聴取票の記載を閲覧した結果として述べられるものと承知をしています。 他方で、今回のプロジェクトチームの調査では、失踪技能実習生の供述をそのまま記録した聴取票によってではなく、可能な限り、賃金台帳やタイムカードといった客観的資料を入手することとして、実際に支払われていた賃金の額などを調査したものでございます。
○政府参考人（佐々木聖子君） 今回の調査でございますけれども、失踪技能実習生の実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為等の違法又は不適正な行為のみについて調査を実施したものでございまして、倒産ですとか今御指摘の経営が傾いたなどに起因して失踪した技能実習生等の、ある意味、直接の原因別の件数としての集計は行いませんでした。
○政府参考人（佐々木聖子君） 今回の調査対象の失踪技能実習生もそうですけれども、今お話しのように、不法残留などの入管法違反によって退去強制手続の対象となった外国人です。
○佐々木政府参考人 今御指摘いただきましたように、この聴取票ですが、入管法に違反して資格外活動等を行った失踪技能実習生から任意に聴取した情報を記載しているものでございまして、その聴取は内容の公開を前提として行われておらず、その記載内容は失踪技能実習生等の個人に関する情報そのものでございます。
○佐々木政府参考人 今御指摘のように七十四人には話を聞きましたし、先ほども申し上げましたように、実地調査に赴いて、そこにいる技能実習生にも、失踪技能実習生ではない、今在籍をしている技能実習生にも話を聞いていますので、その意味では一つの補強資料になったと思います。
○佐々木政府参考人 この技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームは、さきの臨時国会の入管法改正案の審議の中で失踪技能実習生の問題が指摘されたことなどを踏まえ、法務省として、出入国在留管理の観点から、技能実習法の施行状況の検証等を行い、運用上の改善を図ることを目的として行ったものでございます。
○国務大臣（山下貴司君） まず、失踪技能実習生に係る聴取票の集計結果自体、これは実習実施者側への確認調査等を経ていない一面的な、ある意味一面的なと言える情報を含んでおりまして、失踪技能実習生に関する状況の全体像を明らかにするものとしては必ずしも十分なものではなかったと認識しております。
報告書九ページによりますと、今回の調査で基礎調査の対象になった失踪技能実習生は五千二百十八人、これに対応する実習実施機関が四千二百八十とあります。 じゃ、この五千二百十八人に対応する監理団体は何団体あるんでしょうか、法務省。
実際、配付資料の六を見ていただきたいんですけれども、これは、私も昨年紹介しましたけれども、二〇一四年、平成二十六年三月二十五日の法務省の通知でありまして、今回のこのプロジェクトチームの調査と同じく、失踪技能実習生に対する調査なんですね。いわゆる聴取票の大もとになった法務省の指示であります。
これは、対象とされた失踪技能実習生五千二百十八人のうち七百五十九人というのは、既に不正行為措置済みであったものも加えた数字ということなわけですが、これ、五千二百十八人のうちの割合を計算すると、単純に言うと一四・五％ということになります。最低賃金違反は五十八人で、これは一・一％ということになります。
というのは、最低賃金違反が約七割といった御指摘というのは、聴取票を閲覧した先生方において、失踪技能実習生からの聴取票の記載を閲覧した結果として述べられているものと承知しておりますが、今回のプロジェクトチームの調査では、失踪技能実習生の供述内容をそのまま記録した聴取票によってではなく、可能な限り賃金台帳やタイムカードといった客観資料を入手して、控除額やそれを差し引いた後に実際に支払われていた賃金の額などを
二点目は、これは実態把握のための失踪技能実習生からの聴取、これについても書式の不備等などがあったのではないかということで、これは書式を変更した上で、詳しくその失踪に至った経緯、動機等を聴き取るということで、その失踪原因についてつまびらかに把握していきたいと考えております。そして、その上で必要な施策、対策を取ってまいりたいと考えております。
失踪技能実習生五千二百十八人に対する調査では、延べ数で八百九十三人、率にして失踪技能実習生全体の一七％程度に対し不正行為の疑いが認められています。 在留外国人数は、昨年末に過去最多二百七十三万人、向こう五年間で約三十四万五千人の特定技能労働者がここに加わる可能性がある中、失踪技能実習生に対しかくも高い率で不正行為が行われていた調査結果をどのように受けとめていらっしゃいますか。
失踪中の技能実習生の所在や実態の把握については失踪しているので困難ではございますけれど、失踪技能実習生は本来の在留活動を行っていないという点で在留資格取消しの対象になり得ることから、入国警備官の摘発等において失踪技能実習生の存在を探知した際には、厳正に在留資格取消し手続を行うこととしております。
皆様のお手元の資料の、二枚めくっていただいた、「失踪技能実習生の現状」、このペーパーの記載について、きょうは十五分、集中的に質問させていただきたいと思います。 まず、私の問題点を申し上げます。この赤囲いの失踪の原因の記載、これが一つ。その下の聴取結果、聞き取りのままという記載ぶりが二つ目。この二点であります。
政務官にお伺いしますけれども、当然、今のそのチームのもとでも、この「失踪技能実習生の現状」なる法務省のペーパーについての記載の修正、改め、これも検討されていると思いますが、今の問題意識を踏まえて、この失踪原因の書きぶり、どういうふうに訂正されるんですか。
失踪事案の調査につきましては、これは失踪事案に関して、まず平成二十九年及び三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人について、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査しているものでございます。
失踪技能実習生の今の話については、私も強く異論がありますので、大臣におかれましては、リーダーシップを発揮して、しかるべく対応をお願いします。 その上で、きょうは、定員法に関する質問をしていきたいと思っております。 最近の東京家裁前の殺人事件、これはちょうど、三月二十日、私どもが理事懇に入った三時二十分ごろの事件だというんですね。
法務省は、昨年、臨時国会での入管難民法一部改正案審議においても、失踪技能実習生のデータに関し、失踪動機の、指導が厳しい、暴力を受けたなどの数値が過小であったという失態を犯しました。 この一年、厚労省による裁量労働制の不適切データや不正統計問題、さらには財務省による公文書改ざんなど、民主主義の根幹を揺るがす事態が続発。行政の信頼を地におとしめたことは、安倍政権最大の罪と言えましょう。
これまでの協議におきましては、失踪技能実習生の問題等、我が国における技能実習制度の状況を説明するとともに、送り出し機関の認定基準や悪質な事案に係る通報の方法、実習先変更に係る送り出し機関側の対応等、様々な事項について協議を行っております。また、個別具体的な不適正事案に係る通報を行い、ベトナム政府による調査の依頼も行っているところでございます。
まず、どういう調査をしているかというお問いでございますけれども、まず第一に、平成二十九年及び平成三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人につきまして、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査をしております。
このほか、厚生労働省から御意見をいただくなどしながら、失踪技能実習生に対する聴取票の様式や聴取方法自体の見直し、あるいは平成二十九年十一月に施行されました技能実習法の施行後の制度の運用状況の把握等、関係機関の連携の在り方などの検討を行っておりまして、これらの調査検討につきましては本年の三月末までに結果を公表する予定でございます。
○伊波洋一君 私も検討会議の議事要旨を目を通しましたが、第二回では、受入れ側における低賃金、長時間労働等の労働関係法令違反への対応、失踪技能実習生に係る聴取票等の項目が示されたと。出席者からは、労働関係法令違反に限らず人権侵害的な事例を広く視野に入れるべきなどの意見が述べられ、問題となるものについては適宜検討していくとしています。
失踪技能実習生に対する聞き取り調査の個票を野党国会議員はひたすら書き写しました。二千八百七十枚その一枚一枚を見れば、個人が識別できてしまうなど、提出拒否の理由は全く成り立たないことは明らかです。